バックナンバー

  • 2017/03/03 (Fri) 14:57
    ○○○パデセアメールマガジンVol.139○○○「SDGs発効」
  • 2017/02/03 (Fri) 09:51
    ○○○パデセアメールマガジンVol.138○○○「産廃不法投棄」
  • 2017/01/06 (Fri) 10:42
    ○○○パデセアメールマガジンVol.137○○○「環境基本計画の進捗状況確認」
  • 2016/12/20 (Tue) 18:15
    ○○○パデセアメールマガジン臨時号○○○「第2回環境法令検定特集」
  • 2016/12/20 (Tue) 10:17
    ○○○パデセアメールマガジンVol.136○○○ 「第21回eco検定模範解答」
  • 2016/12/05 (Mon) 12:37
    ○○○パデセアメールマガジンVol.135○○○「COP22とパリ協定」
  • 2016/11/04 (Fri) 13:09
    ○○○パデセアメールマガジンVol.134○○○「パリ協定発効」
  • 2016/10/05 (Wed) 16:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.133○○○「汚水処理人口普及率」
  • 2016/09/26 (Mon) 09:37
    ○○○パデセアメールマガジン 号外○○○「環境法令検定 締切間近」
  • 2016/09/06 (Tue) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.132○○○「食料自給率横ばい」
  • 2016/08/02 (Tue) 16:56
    ○○○パデセアメールマガジンVol.131○○○「PCB特措法改正」
  • 2016/07/25 (Mon) 11:55
    ○○○パデセアメールマガジンVol.130○○○「第20回eco検定模範解答」
  • 2016/07/05 (Tue) 11:33
    ○○○パデセアメールマガジンVol.129○○○「事業者クラス分け評価制度」
  • 2016/06/03 (Fri) 13:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.128○○○「地球温暖化対策計画」
  • 2016/05/06 (Fri) 13:25
    ○○○パデセアメールマガジンVol.127○○○「大気汚染の現状」
  • 2016/04/18 (Mon) 16:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.127○○○「環境法令検定対策セミナー 受付開始」
  • 2016/04/06 (Wed) 14:56
    ○○○パデセアメールマガジンVol.126○○○「PCB特措法一部改正」
  • 2016/03/02 (Wed) 10:57
    ○○○パデセアメールマガジンVol.125○○○「水俣条約」
  • 2016/02/04 (Thu) 15:22
    ○○○パデセアメールマガジンVol.124○○○「第四次環境基本計画の進捗状況点検結果」
  • 2016/01/13 (Wed) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.123○○○「COP21でパリ協定採択」
  • 2015/12/14 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.122 第19回eco検定模範解答
  • 2015/12/02 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.121○○○「バイオマス産業都市、新たに12地域選定」
  • 2015/11/04 (Wed) 17:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.120○○○ ―温暖化被害軽減へ「適応計画」案の公表―
  • 2015/10/01 (Thu) 15:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.119○○○ ―地球規模と南極域のオゾン層の状況―
  • 2015/09/02 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.118○○○ ―食品リサイクル法に基づく新たな基本方針―
  • 2015/08/04 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.117○○○ ―明治日本の産業革命遺産―
  • 2015/07/02 (Thu) 15:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.116○○○ ―ラムサール条約第12回締約国会議(COP12)―
  • 2015/06/02 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.115○○○
  • 2015/05/11 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.114―新たな「食料・農業・農村基本計画」―
  • 2015/04/06 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.113―「フロン回収・破壊法」の全面改正、4月1日施行―
  • 2015/03/05 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.112―燃料電池自動車 一般向け市販始まる―
  • 2015/02/05 (Thu) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.111―「フロン回収・破壊法」の全面改正、4月1日施行―
  • 2015/01/07 (Wed) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.110―国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)―
  • 2014/12/15 (Mon) 14:10
    パデセアメールマガジンVol.109 第17回eco検定模範解答
  • 2014/12/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.108―IPCC第5次統合報告書―
  • 2014/11/10 (Mon) 12:40
    パデセアメールマガジンVol.107―生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)―
  • 2014/10/02 (Thu) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.106―オゾン層破壊、回復の可能性への期待―
  • 2014/09/03 (Wed) 14:45
    パデセアメールマガジンVol.105 ―2013年度食料自給率、前年度並みの39%―
  • 2014/08/05 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.104 ―家電リサイクルとフロン破壊の現状―
  • 2014/07/28 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.103 第16回eco検定模範解答
  • 2014/07/04 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.102- 二ホンウナギ、絶滅危惧種に指定
  • 2014/06/04 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.101- 京都議定書第一約束期間の日本の削減率実績は8.4%-
  • 2014/05/12 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol100 ―新しいエネルギー基本計画、閣議決定―
  • 2014/04/09 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol99 ― IPCC第5次評価報告書(第2作業部会)―
  • 2014/03/05 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol98 ―改正省エネ法 4月1日施行―
  • 2014/02/21 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol97 -エネルギーや環境問題などに関する2014年の主な動き―
  • 2014/01/07 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol96 -日本の大気汚染の現状―
  • 2013/12/16 (Mon) 14:30
    パデセアメールマガジンVol.95 第15回eco検定模範解答
  • 2013/12/05 (Thu) 14:15
    パデセアメールマガジンVol.94 -COP19で合意文書採択-
  • 2013/11/06 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.93 -「水銀に関する水俣条約」採択-
  • 2013/10/02 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.92 ― IPCC第5次評価報告書(第1作業部会)―
  • 2013/09/04 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.91 ―富士山世界文化遺産に登録他―
  • 2013/08/05 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.90 今年の夏-気象庁の報告より-
  • 2013/07/22 (Mon) 14:10
    パデセアメールマガジンVol.89 第14回eco検定模範解答
  • 2013/07/05 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.88 ―2Rの取組強化等―
  • 2013/06/05 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.87 ―フェアトレード―
  • 2013/05/02 (Thu) 15:30
    パデセアメールマガジンVol.86 ―小京都議定書6%削減目標は達成の見込み―
  • 2013/04/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.85 ―小型家電リサイクル法、4月1日スタート―
  • 2013/03/05 (Tue) 16:00
    パデセアメールマガジンVol.84 ― 微小粒子状物質「PM2.5」 ―
  • 2013/02/06 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.83 ― 2013年のエネルギー・環境面における主な動き ―
  • 2013/01/09 (Wed) 15:30
    パデセアメールマガジンVol.82 ―気候変動枠組条約第18回締約国会議で採択 ―
  • 2012/12/17 (Mon) 18:00
    パデセアメールマガジンVol.81 第13回eco検定解答速報
  • 2012/12/04 (Tue) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.80-「エネルギー白書2012」の公表-
  • 2012/11/08 (Thu) 18:00
    パデセアメールマガジンVol.79-地球温暖化対策のための税」が導入されました-
  • 2012/10/03 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.78-新たなエネルギー政策-
  • 2012/09/07 (Fri) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.77-再生可能エネルギー導入の現状と今後の期待-
  • 2012/08/06 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.76--ラムサール条約第11回締約国会議(COP11)―
  • 2012/07/23 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.75 第12回eco検定解答速報
  • 2012/07/06 (Fri) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.74- 国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催
  • 2012/06/05 (Tue) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.73-ベクレル(Bq)とシーベルト(Sv)
  • 2012/05/07 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.72-2010年度国内温室効果ガス排出量
  • 2012/04/09 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.71-災害廃棄物(がれき)の処理
  • 2012/03/07 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.70-初のメタンハイドレート海底掘削開始
  • 2012/02/07 (Tue) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.69-地熱発電の現状と将来」
  • 2012/01/11 (Wed) 10:00
    パデセアメールマガジンVol.68-「気候変動枠組み条約締約国第17回会議(COP17)-
  • 2011/12/19 (Mon) 19:30
    パデセアメールマガジンVol.67 第11回eco検定解答速報
  • 2011/12/05 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.66-エネルギー白書2011-
  • 2011/11/04 (Fri) 17:15
    パデセアメールマガジンVol.65-東日本大震災の災害廃棄物について-
  • 2011/10/06 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.64-オゾン層保護について-
  • 2011/09/05 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.63 -再生可能エネルギー特別措置法が成立-
  • 2011/08/03 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.62 -エネルギーに関する話題-
  • 2011/07/25 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.61 第10回eco検定解答速報
  • 2011/07/01 (Fri) 17:00
    パデセアメールマガジンVol.60-小笠原諸島と平泉、世界遺産に登録
  • 2011/06/01 (Wed) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.59-今夏の節電目標一律15%削減
  • 2011/05/09 (Mon) 15:00
    パデセアメールマガジンVol.58-福島第1原発事故 最悪の「レベル7」
  • 2011/04/04 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.57-日本原子力発電の現状
  • 2011/03/03 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.56-グリーン購入法の基本方針の変更
  • 2011/02/04 (Fri) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.55―2009年度の温室効果ガス総排出実績(速報値)―
  • 2011/01/11 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.54 ―気候変動枠組条約COP16「カンクン合意」を採択―
  • 2010/12/20 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.53 第9回エコ検定解答速報
  • 2010/12/02 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.52― 2010年環境関連法の改正情報―
  • 2010/11/02 (Tue) 12:35
    パデセアメールマガジンVol.51―生物多様性条約第10回締約国会議―
  • 2010/10/12 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.50―今年の日本の夏―
  • 2010/09/10 (Fri) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.49
  • 2010/08/06 (Fri) 14:30
    パデセアメールマガジンVol.48
  • 2010/07/26 (Mon) 12:45
    パデセアメールマガジンVol.47 第8回エコ検定解答速報
  • 2010/07/09 (Fri) 13:30
    パデセアメールマガジンvol.46―新たな「エネルギー基本計画」の公表―
  • 2010/05/10 (Mon) 11:00
    パデセアメールマガジンVol.44- 東京都温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度
  • 2010/04/06 (Tue) 11:30
    パデセアメールマガジンVol.43- 地球温暖化対策基本法案の閣議決定-
  • 2010/03/02 (Tue) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.42- 新成長戦略(基本方針)の決定-
  • 2010/02/02 (Tue) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.41- チャレンジ25キャンペーンのスタート-
  • 2010/01/08 (Fri) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.40- COP15「コペンハーゲン合意」に留意する
  • 2009/12/21 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.39 第7回エコ検定解答速報
  • 2009/12/02 (Wed) 15:00
    パデセアメールマガジンVol.38 - 2008年度温室効果ガス排出量基準年比1.9%増 -
  • 2009/11/06 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.37 - カーボンフットプリント第1号認定商品 -
  • 2009/10/19 (Mon) 10:00
    パデセアメールマガジン臨時号-「食品表示検定」のご案内-
  • 2009/10/02 (Fri) 09:30
    パデセアメールマガジンVol.36 - 温室効果ガス1990年比25%削減 -
  • 2009/09/03 (Thu) 11:00
    パデセアメールマガジンVol.35 - 政権交代後の地球温暖化施策 -
  • 2009/08/05 (Wed) 13:35
    パデセアメールマガジンVol.34- 太陽光発電買取り制度(フィード・イン・タリフ)の導入-
  • 2009/07/27 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.33 第6回エコ検定解答速報
  • 2009/07/02 (Thu) 11:00
    パデセアメールマガジンVol.32-日本の温室効果ガス削減中期目標-
  • 2009/06/02 (Tue) 13:15
    パデセアメールマガジンVol.31- 来年は国際生物多様性年です-
  • 2009/05/12 (Tue) 18:30
    パデセアメールマガジンVol.30- 経済対策とエコ-
  • 2009/04/03 (Fri) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.29- カーボンフットプリント制度の導入-
  • 2009/03/03 (Tue) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.28- グリーン購入基本方針の変更-
  • 2009/02/03 (Tue) 10:30
    パデセアメールマガジンVol.27- グリーン・ニューディール政策-
  • 2009/01/07 (Wed) 15:45
    パデセアメールマガジンVol.26-2008年公布の改正環境関連法-
  • 2008/12/22 (Mon) 12:40
    パデセアメールマガジンVol.25 第5回エコ検定解答速報
  • 2008/12/08 (Mon) 12:55
    Vol.24 -2007年度温室効果ガス排出量-
  • 2008/11/06 (Thu) 16:30
    Vol.23 -国内排出量取引の試行スタート-
  • 2008/10/03 (Fri) 18:00
    Vol.22 -深刻なオゾン層の状況-
  • 2008/09/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.21「異常気象の増加」
  • 2008/08/01 (Fri) 15:45
    パデセアメールマガジンVol.20 東京都環境確保条例の改正ほか
  • 2008/07/21 (Mon) 13:45
    パデセアメールマガジンVol.19 第4回エコ検定解答速報
  • 2008/07/03 (Thu) 10:15
    パデセアメールマガジンvol.18-生物多様性基本法について-
  • 2008/06/03 (Tue) 15:30
    パデセアメールマガジンvol.17-光化学オキシダントについて-
  • 2008/05/02 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンvol.16-エコファースト制度について-
  • 2008/04/02 (Wed) 14:35
    パデセアメールマガジンvol.15-排出量取引制度について-
  • 2008/03/05 (Wed) 13:15
    パデセアメールマガジンvol.14-京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告-
  • 2008/02/06 (Wed) 13:15
    パデセアメールマガジンVol.13 -再生紙を取り巻く話題-
  • 2008/01/09 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.12 バリ島でのCOP13の成果
  • 2007/12/20 (Thu) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.11 第3回エコ検定解答速報
  • 2007/12/07 (Fri) 10:00
    パデセアメールマガジンVol.10  地球温暖化関連ニュース
  • 2007/11/06 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.9 モントリオール議定書採択20周年
  • 2007/10/05 (Fri) 15:00
    パデセアメールマガジンVol.8 カーボンオフセットの取組み
  • 2007/09/03 (Mon) 19:09
    パデセアメールマガジンVol.7
  • 2007/08/01 (Wed) 11:25
    パデセアメールマガジンVol.6
  • 2007/07/17 (Tue) 20:25
    パデセアメールマガジンVol.5 エコ検定解答速報
  • 2007/07/04 (Wed) 12:31
    パデセアメールマガジン Vol.4 G8サミットの結果
  • 2007/06/02 (Sat) 15:31
    バイオエタノールによる温暖化対策
  • 2007/05/02 (Wed) 14:58
    レジ袋有料化とマイバック普及
  • 2007/04/05 (Thu) 12:03
    パデセアメールマガジン Vol.1  地球温暖化IPCC報告

○○○パデセアメールマガジンVol.139○○○「SDGs発効」

2017/03/03 (Fri) 14:57
○○○パデセアメールマガジンVol.139○○○
持続可能な社会を構築するために
―持続可能な開発目標SDGs―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。

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☆第2回「環境法令検定」試験期間が始まりました
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3月1日より、第2回「環境法令検定」の試験期間に入りました。
試験期間中も3月28日(火)まで引き続きお申込みを受け付けております。
お申込み方法の詳細は以下のwebページをご覧ください。
http://www.ecohourei.jp/submit/

・環境法令検定公式webサイト
http://www.ecohourei.jp/

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☆「改訂6版eco検定公式テキスト」発売
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2017年度のeco検定より使用する「改訂6版eco検定公式テキスト」が
発売されました。
パリ協定をはじめ、最新の環境情勢に対応した内容となっております。
今年7月23日に開催される次回第22回以降のeco検定では本テキストに
基づいた問題が出題されますので、eco検定をご受験の方は必ず
「改訂6版」のテキストをお求めください。

「改訂6版 環境社会検定試験 eco検定公式テキスト」
◆編著:東京商工会議所
◆本体価格:2600円+税
◆発行:日本能率協会マネジメントセンター
http://pdca.co.jp/eco-kentei/official-text/

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☆新刊案内「ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本」
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弊社社長の黒柳が執筆を行いました書籍が好評発売中です。
実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。

「シリーズ環境ソリューション 企業総覧
 企業の環境部門担当者のための
 ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本」
◆本体価格:2000円+税
◆発行:日刊工業新聞社
http://pdca.co.jp/report/

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☆ISO14001:2015改訂対応コンサルティング
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ISO14001:2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/

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持続可能な社会を構築するために
―持続可能な開発目標SDGs―

1.持続可能な開発目標SDGsについて
 2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」は、「我々の世界を
変革する:持続可能な開発のためのアジェンダ2030」を採択しました。
このアジェンダには、2030年までに全ての国連加盟国が環境や
開発問題に取り組む、世界の行動指針となる「持続可能な開発目標
(Sustainable Development Goals:SDGs)」が盛り込まれています。
 「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」を共通の理念に、
貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、持続可能な消費と生産、
生物多様性、平和と公正など17の目標とより詳細な169項目の
ターゲットからなっています。
 国連は2001年にも、貧困の削減などを目指す「ミレニアム開発目標
(MDGs)」を策定。SDGsはその後継で、積み残された目標を達成し
ながら、新たに生まれた格差を是正し、誰一人取り残さないことを
確実にする狙いがあります。

2.日本の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」
 日本政府は、SDGsの達成に向けて昨年5月「SDGs推進本部」
(本部長:内閣総理大臣)を発足させ、企業やNGO、有識者からなる
「円卓会議」の意見を集約した上で、昨年末に「SDGs実施指針」を
発表しました。実施指針では、SDGsの17の目標と169のターゲットの
中には、日本国内では既に達成されているものも多いが、更なる
取組が必要な分野もあるとしています。その上で、日本として特に
注力すべき課題として8つの優先課題を取り上げ、それぞれ具体的な
施策を掲げています。
 今月は、8つの優先課題の中から特に環境問題と密接な関係がある
2つの課題について、国内の施策を紹介します。

<省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会>
 まず、「エネルギー」については、再生可能エネルギーの導入
促進、徹底した省エネルギーの推進やエネルギー科学技術に関する
研究開発の推進 等を施策として挙げ、2030年に再生可能エネルギー
の導入量を22~24%とすることを指標としています。
 次に「気候変動対策」として、緩和については「地球温暖化対策
計画」(H28.5)を推進し、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを
26%削減することを指標としています。適応については「気候変動
の影響への適応計画」(H27.11)の着実な実施を挙げています。
そのほか、「農林水産業における気候変動対策」として、森林吸収源
対策や土壌づくりの推進 等を挙げています。
 また、「循環型社会の構築」では、廃棄物処理法や各リサイクル法
に基づく取組みを実施し、第3次循環型社会形成推進基本計画に
おいて物質フロー指標目標(資源生産性、循環利用率、最終処分量)
について毎年度進捗状況の点検を行うとしています。
 そのほか、グリーン購入の促進、食品ロス削減・食品リサイクルの
促進 等を施策として挙げています。

 <生物多様性、森林、海洋等の環境の保全>
 まず、「環境の保全」として、化学物質審査規制法(化審法)や
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の適切な施行 等による
化学物質対策、固定発生源(工場・事業場)や移動発生源(自動車)
からの排出抑制対策 等の大気汚染対策、海洋ごみ・海洋汚染対策を
挙げています。
 次に、「生物多様性の保全」では、「生物多様性国家戦略2012-2020」
(H24.9)に基づき、希少な野生動植物の保護、外来生物による被害
の防止、並びに名古屋議定書の早期締結と実施に取り組むとして
います。そのほか、持続可能な森林経営、水産資源の持続的利用、
農林水産業における生物多様性の保全 等を施策として挙げています。

上記実施指針の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/

 SDGsの17目標は世界共通であり、我が国でも国・地域を挙げて
達成のために取り組むことが期待されています。そのために私たちに
何ができるでしょうか。一部ではSDGsを自らの本業に取り込み、
ビジネスを通じて社会的課題の解決に取り組んでいる民間企業が
現れ始めています。
 また、一市民の立場からは、エネルギー使用、廃棄物の問題など、
消費活動に大きな役割を担う消費者として出来ることから実践して
いくことが求められています。

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(参考)17の持続可能な開発目標
 目標1:貧困をなくそう
 目標2:飢餓をゼロに
 目標3:すべての人に健康と福祉を
 目標4:質の高い教育をみんなに
 目標5:ジェンダー平等を実現しよう
 目標6:安全な水とトイレをみんなに
 目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに
 目標8:働きがいも経済成長も
 目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう
 目標10:人や国の不平等をなくそう
 目標11:住み続けられるまちづくり
 目標12:つくる責任使う責任
 目標13:気候変動に具体的な対策を
 目標14:海の豊かさを守ろう
 目標15:陸の豊かさも守ろう
 目標16:平和と公正をすべての人に
 目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
                            
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