バックナンバー

  • 2018/09/05 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.156○○○「働き方改革と環境保全」
  • 2018/08/15 (Wed) 13:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.155○○○「廃棄物処理法(2)」
  • 2018/07/03 (Tue) 16:45
    ○○○パデセアメールマガジンVol.154○○○「第五次環境基本計画」
  • 2018/06/05 (Tue) 12:42
    ○○○パデセアメールマガジンVol.153○○○「廃棄物処理法(1)」
  • 2018/05/07 (Mon) 14:49
    ○○○パデセアメールマガジンVol.152○○○「東京五輪と持続可能性」
  • 2018/04/06 (Fri) 10:52
    ○○○パデセアメールマガジンVol.151○○○「水質汚濁防止法」
  • 2018/03/05 (Mon) 12:38
    ○○○パデセアメールマガジンVol.150○○○「気候変動適応法案」
  • 2018/02/05 (Mon) 11:34
    ○○○パデセアメールマガジンVol.149○○○「大気汚染防止法」
  • 2018/01/05 (Fri) 16:38
    ○○○パデセアメールマガジンVol.148○○○「COP23」
  • 2017/12/07 (Thu) 10:28
    ○○○パデセアメールマガジンVol.147○○○「主な環境法とその体系」
  • 2017/11/06 (Mon) 14:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.146○○○「農業の温暖化への適応」
  • 2017/10/05 (Thu) 14:49
    ○○○パデセアメールマガジンVol.145○○○「水銀を含む産廃の適正処理」
  • 2017/09/05 (Tue) 17:25
    【お詫びと訂正】○○○パデセアメールマガジンVol.144○○○「ESG投資とは何か」
  • 2017/08/04 (Fri) 12:03
    ○○○パデセアメールマガジンVol.143○○○「水俣条約と関連法」
  • 2017/07/06 (Thu) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.142○○○「ヒアリ等の外来生物」
  • 2017/06/05 (Mon) 15:06
    ○○○パデセアメールマガジンVol.141○○○「日本企業のSDGs取組状況」
  • 2017/05/12 (Fri) 17:09
    ○○○パデセアメールマガジンVol.140○○○「建築物省エネ法全面施行」
  • 2017/03/03 (Fri) 14:57
    ○○○パデセアメールマガジンVol.139○○○「SDGs発効」
  • 2017/02/03 (Fri) 09:51
    ○○○パデセアメールマガジンVol.138○○○「産廃不法投棄」
  • 2017/01/06 (Fri) 10:42
    ○○○パデセアメールマガジンVol.137○○○「環境基本計画の進捗状況確認」
  • 2016/12/20 (Tue) 18:15
    ○○○パデセアメールマガジン臨時号○○○「第2回環境法令検定特集」
  • 2016/12/20 (Tue) 10:17
    ○○○パデセアメールマガジンVol.136○○○ 「第21回eco検定模範解答」
  • 2016/12/05 (Mon) 12:37
    ○○○パデセアメールマガジンVol.135○○○「COP22とパリ協定」
  • 2016/11/04 (Fri) 13:09
    ○○○パデセアメールマガジンVol.134○○○「パリ協定発効」
  • 2016/10/05 (Wed) 16:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.133○○○「汚水処理人口普及率」
  • 2016/09/26 (Mon) 09:37
    ○○○パデセアメールマガジン 号外○○○「環境法令検定 締切間近」
  • 2016/09/06 (Tue) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.132○○○「食料自給率横ばい」
  • 2016/08/02 (Tue) 16:56
    ○○○パデセアメールマガジンVol.131○○○「PCB特措法改正」
  • 2016/07/25 (Mon) 11:55
    ○○○パデセアメールマガジンVol.130○○○「第20回eco検定模範解答」
  • 2016/07/05 (Tue) 11:33
    ○○○パデセアメールマガジンVol.129○○○「事業者クラス分け評価制度」
  • 2016/06/03 (Fri) 13:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.128○○○「地球温暖化対策計画」
  • 2016/05/06 (Fri) 13:25
    ○○○パデセアメールマガジンVol.127○○○「大気汚染の現状」
  • 2016/04/18 (Mon) 16:11
    ○○○パデセアメールマガジンVol.127○○○「環境法令検定対策セミナー 受付開始」
  • 2016/04/06 (Wed) 14:56
    ○○○パデセアメールマガジンVol.126○○○「PCB特措法一部改正」
  • 2016/03/02 (Wed) 10:57
    ○○○パデセアメールマガジンVol.125○○○「水俣条約」
  • 2016/02/04 (Thu) 15:22
    ○○○パデセアメールマガジンVol.124○○○「第四次環境基本計画の進捗状況点検結果」
  • 2016/01/13 (Wed) 09:58
    ○○○パデセアメールマガジンVol.123○○○「COP21でパリ協定採択」
  • 2015/12/14 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.122 第19回eco検定模範解答
  • 2015/12/02 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.121○○○「バイオマス産業都市、新たに12地域選定」
  • 2015/11/04 (Wed) 17:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.120○○○ ―温暖化被害軽減へ「適応計画」案の公表―
  • 2015/10/01 (Thu) 15:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.119○○○ ―地球規模と南極域のオゾン層の状況―
  • 2015/09/02 (Wed) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.118○○○ ―食品リサイクル法に基づく新たな基本方針―
  • 2015/08/04 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.117○○○ ―明治日本の産業革命遺産―
  • 2015/07/02 (Thu) 15:30
    ○○○パデセアメールマガジンVol.116○○○ ―ラムサール条約第12回締約国会議(COP12)―
  • 2015/06/02 (Tue) 12:00
    ○○○パデセアメールマガジンVol.115○○○
  • 2015/05/11 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.114―新たな「食料・農業・農村基本計画」―
  • 2015/04/06 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.113―「フロン回収・破壊法」の全面改正、4月1日施行―
  • 2015/03/05 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.112―燃料電池自動車 一般向け市販始まる―
  • 2015/02/05 (Thu) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.111―「フロン回収・破壊法」の全面改正、4月1日施行―
  • 2015/01/07 (Wed) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.110―国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)―
  • 2014/12/15 (Mon) 14:10
    パデセアメールマガジンVol.109 第17回eco検定模範解答
  • 2014/12/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.108―IPCC第5次統合報告書―
  • 2014/11/10 (Mon) 12:40
    パデセアメールマガジンVol.107―生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)―
  • 2014/10/02 (Thu) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.106―オゾン層破壊、回復の可能性への期待―
  • 2014/09/03 (Wed) 14:45
    パデセアメールマガジンVol.105 ―2013年度食料自給率、前年度並みの39%―
  • 2014/08/05 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.104 ―家電リサイクルとフロン破壊の現状―
  • 2014/07/28 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.103 第16回eco検定模範解答
  • 2014/07/04 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.102- 二ホンウナギ、絶滅危惧種に指定
  • 2014/06/04 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.101- 京都議定書第一約束期間の日本の削減率実績は8.4%-
  • 2014/05/12 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol100 ―新しいエネルギー基本計画、閣議決定―
  • 2014/04/09 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol99 ― IPCC第5次評価報告書(第2作業部会)―
  • 2014/03/05 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol98 ―改正省エネ法 4月1日施行―
  • 2014/02/21 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol97 -エネルギーや環境問題などに関する2014年の主な動き―
  • 2014/01/07 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol96 -日本の大気汚染の現状―
  • 2013/12/16 (Mon) 14:30
    パデセアメールマガジンVol.95 第15回eco検定模範解答
  • 2013/12/05 (Thu) 14:15
    パデセアメールマガジンVol.94 -COP19で合意文書採択-
  • 2013/11/06 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.93 -「水銀に関する水俣条約」採択-
  • 2013/10/02 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.92 ― IPCC第5次評価報告書(第1作業部会)―
  • 2013/09/04 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.91 ―富士山世界文化遺産に登録他―
  • 2013/08/05 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.90 今年の夏-気象庁の報告より-
  • 2013/07/22 (Mon) 14:10
    パデセアメールマガジンVol.89 第14回eco検定模範解答
  • 2013/07/05 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.88 ―2Rの取組強化等―
  • 2013/06/05 (Wed) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.87 ―フェアトレード―
  • 2013/05/02 (Thu) 15:30
    パデセアメールマガジンVol.86 ―小京都議定書6%削減目標は達成の見込み―
  • 2013/04/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.85 ―小型家電リサイクル法、4月1日スタート―
  • 2013/03/05 (Tue) 16:00
    パデセアメールマガジンVol.84 ― 微小粒子状物質「PM2.5」 ―
  • 2013/02/06 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.83 ― 2013年のエネルギー・環境面における主な動き ―
  • 2013/01/09 (Wed) 15:30
    パデセアメールマガジンVol.82 ―気候変動枠組条約第18回締約国会議で採択 ―
  • 2012/12/17 (Mon) 18:00
    パデセアメールマガジンVol.81 第13回eco検定解答速報
  • 2012/12/04 (Tue) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.80-「エネルギー白書2012」の公表-
  • 2012/11/08 (Thu) 18:00
    パデセアメールマガジンVol.79-地球温暖化対策のための税」が導入されました-
  • 2012/10/03 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.78-新たなエネルギー政策-
  • 2012/09/07 (Fri) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.77-再生可能エネルギー導入の現状と今後の期待-
  • 2012/08/06 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.76--ラムサール条約第11回締約国会議(COP11)―
  • 2012/07/23 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.75 第12回eco検定解答速報
  • 2012/07/06 (Fri) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.74- 国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催
  • 2012/06/05 (Tue) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.73-ベクレル(Bq)とシーベルト(Sv)
  • 2012/05/07 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.72-2010年度国内温室効果ガス排出量
  • 2012/04/09 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.71-災害廃棄物(がれき)の処理
  • 2012/03/07 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.70-初のメタンハイドレート海底掘削開始
  • 2012/02/07 (Tue) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.69-地熱発電の現状と将来」
  • 2012/01/11 (Wed) 10:00
    パデセアメールマガジンVol.68-「気候変動枠組み条約締約国第17回会議(COP17)-
  • 2011/12/19 (Mon) 19:30
    パデセアメールマガジンVol.67 第11回eco検定解答速報
  • 2011/12/05 (Mon) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.66-エネルギー白書2011-
  • 2011/11/04 (Fri) 17:15
    パデセアメールマガジンVol.65-東日本大震災の災害廃棄物について-
  • 2011/10/06 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.64-オゾン層保護について-
  • 2011/09/05 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.63 -再生可能エネルギー特別措置法が成立-
  • 2011/08/03 (Wed) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.62 -エネルギーに関する話題-
  • 2011/07/25 (Mon) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.61 第10回eco検定解答速報
  • 2011/07/01 (Fri) 17:00
    パデセアメールマガジンVol.60-小笠原諸島と平泉、世界遺産に登録
  • 2011/06/01 (Wed) 13:00
    パデセアメールマガジンVol.59-今夏の節電目標一律15%削減
  • 2011/05/09 (Mon) 15:00
    パデセアメールマガジンVol.58-福島第1原発事故 最悪の「レベル7」
  • 2011/04/04 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.57-日本原子力発電の現状
  • 2011/03/03 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.56-グリーン購入法の基本方針の変更
  • 2011/02/04 (Fri) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.55―2009年度の温室効果ガス総排出実績(速報値)―
  • 2011/01/11 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.54 ―気候変動枠組条約COP16「カンクン合意」を採択―
  • 2010/12/20 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.53 第9回エコ検定解答速報
  • 2010/12/02 (Thu) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.52― 2010年環境関連法の改正情報―
  • 2010/11/02 (Tue) 12:35
    パデセアメールマガジンVol.51―生物多様性条約第10回締約国会議―
  • 2010/10/12 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.50―今年の日本の夏―
  • 2010/09/10 (Fri) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.49
  • 2010/08/06 (Fri) 14:30
    パデセアメールマガジンVol.48
  • 2010/07/26 (Mon) 12:45
    パデセアメールマガジンVol.47 第8回エコ検定解答速報
  • 2010/07/09 (Fri) 13:30
    パデセアメールマガジンvol.46―新たな「エネルギー基本計画」の公表―
  • 2010/05/10 (Mon) 11:00
    パデセアメールマガジンVol.44- 東京都温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度
  • 2010/04/06 (Tue) 11:30
    パデセアメールマガジンVol.43- 地球温暖化対策基本法案の閣議決定-
  • 2010/03/02 (Tue) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.42- 新成長戦略(基本方針)の決定-
  • 2010/02/02 (Tue) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.41- チャレンジ25キャンペーンのスタート-
  • 2010/01/08 (Fri) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.40- COP15「コペンハーゲン合意」に留意する
  • 2009/12/21 (Mon) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.39 第7回エコ検定解答速報
  • 2009/12/02 (Wed) 15:00
    パデセアメールマガジンVol.38 - 2008年度温室効果ガス排出量基準年比1.9%増 -
  • 2009/11/06 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.37 - カーボンフットプリント第1号認定商品 -
  • 2009/10/19 (Mon) 10:00
    パデセアメールマガジン臨時号-「食品表示検定」のご案内-
  • 2009/10/02 (Fri) 09:30
    パデセアメールマガジンVol.36 - 温室効果ガス1990年比25%削減 -
  • 2009/09/03 (Thu) 11:00
    パデセアメールマガジンVol.35 - 政権交代後の地球温暖化施策 -
  • 2009/08/05 (Wed) 13:35
    パデセアメールマガジンVol.34- 太陽光発電買取り制度(フィード・イン・タリフ)の導入-
  • 2009/07/27 (Mon) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.33 第6回エコ検定解答速報
  • 2009/07/02 (Thu) 11:00
    パデセアメールマガジンVol.32-日本の温室効果ガス削減中期目標-
  • 2009/06/02 (Tue) 13:15
    パデセアメールマガジンVol.31- 来年は国際生物多様性年です-
  • 2009/05/12 (Tue) 18:30
    パデセアメールマガジンVol.30- 経済対策とエコ-
  • 2009/04/03 (Fri) 16:30
    パデセアメールマガジンVol.29- カーボンフットプリント制度の導入-
  • 2009/03/03 (Tue) 13:30
    パデセアメールマガジンVol.28- グリーン購入基本方針の変更-
  • 2009/02/03 (Tue) 10:30
    パデセアメールマガジンVol.27- グリーン・ニューディール政策-
  • 2009/01/07 (Wed) 15:45
    パデセアメールマガジンVol.26-2008年公布の改正環境関連法-
  • 2008/12/22 (Mon) 12:40
    パデセアメールマガジンVol.25 第5回エコ検定解答速報
  • 2008/12/08 (Mon) 12:55
    Vol.24 -2007年度温室効果ガス排出量-
  • 2008/11/06 (Thu) 16:30
    Vol.23 -国内排出量取引の試行スタート-
  • 2008/10/03 (Fri) 18:00
    Vol.22 -深刻なオゾン層の状況-
  • 2008/09/02 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.21「異常気象の増加」
  • 2008/08/01 (Fri) 15:45
    パデセアメールマガジンVol.20 東京都環境確保条例の改正ほか
  • 2008/07/21 (Mon) 13:45
    パデセアメールマガジンVol.19 第4回エコ検定解答速報
  • 2008/07/03 (Thu) 10:15
    パデセアメールマガジンvol.18-生物多様性基本法について-
  • 2008/06/03 (Tue) 15:30
    パデセアメールマガジンvol.17-光化学オキシダントについて-
  • 2008/05/02 (Fri) 12:30
    パデセアメールマガジンvol.16-エコファースト制度について-
  • 2008/04/02 (Wed) 14:35
    パデセアメールマガジンvol.15-排出量取引制度について-
  • 2008/03/05 (Wed) 13:15
    パデセアメールマガジンvol.14-京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告-
  • 2008/02/06 (Wed) 13:15
    パデセアメールマガジンVol.13 -再生紙を取り巻く話題-
  • 2008/01/09 (Wed) 12:00
    パデセアメールマガジンVol.12 バリ島でのCOP13の成果
  • 2007/12/20 (Thu) 14:00
    パデセアメールマガジンVol.11 第3回エコ検定解答速報
  • 2007/12/07 (Fri) 10:00
    パデセアメールマガジンVol.10  地球温暖化関連ニュース
  • 2007/11/06 (Tue) 12:30
    パデセアメールマガジンVol.9 モントリオール議定書採択20周年
  • 2007/10/05 (Fri) 15:00
    パデセアメールマガジンVol.8 カーボンオフセットの取組み
  • 2007/09/03 (Mon) 19:09
    パデセアメールマガジンVol.7
  • 2007/08/01 (Wed) 11:25
    パデセアメールマガジンVol.6
  • 2007/07/17 (Tue) 20:25
    パデセアメールマガジンVol.5 エコ検定解答速報
  • 2007/07/04 (Wed) 12:31
    パデセアメールマガジン Vol.4 G8サミットの結果
  • 2007/06/02 (Sat) 15:31
    バイオエタノールによる温暖化対策
  • 2007/05/02 (Wed) 14:58
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○○○パデセアメールマガジンVol.156○○○「働き方改革と環境保全」

2018/09/05 (Wed) 12:00
○○○パデセアメールマガジンVol.156○○○
働き方改革と環境保全
~働き方改革に取り組めば、CO2は減る!~

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特集:働き方改革と環境保全
~働き方改革に取り組めば、CO2は減る!~

 6月に「働き方改革関連法」が成立するなど官民を挙げて取り組
まれている「働き方改革」ですが、実は働き方改革は環境保全にも
貢献する取り組みと言えます。
 環境省は今年7月、「『働き方改革によるCO2削減効果』簡易算定
ツール」を公表しました。これは企業のデータと導入する働き方
改革の取り組みを入力することで、CO2がどの程度削減できるかを
試算できるものです。働き方改革と環境保全がどのように両立する
のか見てみましょう。

1. テレワークなど、ICT(情報通信技術)による環境保全
 テレワークとは、インターネットを利用し自宅などオフィス以外
の場所で業務を行うことです。子育てや介護との両立を行いやすい
点などから働き方改革の一環として注目されていますが、CO2の
削減に貢献する取り組みでもあります。
 平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(以下
「環境白書」)は、企業が一定規模以上の人員を対象にテレワーク
を導入し、オフィスのフリーアドレス化(※)を行い、電灯・エア
コンの使用面積・時間を減らすことで、オフィスの電力消費量は
1人あたり43%削減可能と試算しています。また、テレワーク
導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、1人あたり
電力使用量は14%の減少になると結論づけています。
 テレワークにはこの他にも、自動車通勤が減ることによるCO2
排出量の削減や大気汚染の軽減といった効果も期待されます。

※:フリーアドレス化:オフィス内に各社員固定の机を設けず、
業務に応じて座る場所を選択できるようにすること。

 また、テレワークを導入し、社外に居ながら社内と同等の業務を
行うためには、従来紙で保存・回覧していた書類を電子化し業務を
効率化する「ペーパーレス化」を進める必要があります。紙の使用
量を減らすペーパーレス化も、環境保護に貢献する取り組みです。
環境白書には以下の事例が掲載されています。

・佐賀県庁では、在宅勤務を導入しペーパーレス化が進んだ結果、
 2014年度は2012年度と比べ紙にかかる経費が14.4%削減された
・日本マイクロソフト社は、テレワーク等を通じ徹底したペーパー
 レス化を促進した結果、2010年から2015年の間に紙使用量が49%
 削減された

2. 仕事の効率が上がれば、CO2は減る
 わが国の労働生産性は他の先進国に比べて低く、長時間労働の
原因になっていると指摘されています。環境白書によれば、2016年
のわが国の労働生産性(就業者一人当たり名目付加価値)は
8万1,777ドル(834万円)で、G7諸国では最も低く、OECD加盟
35か国中21位にとどまっています。
 労働生産性が低く労働時間が長時間になる事は、環境にも負荷を
与えています。労働時間が長引けば、それだけオフィスや工場の
電灯や空調、業務に使用する機械・自動車等が使用するエネルギー
も増大するためです。言うなれば、労働時間短縮につながるあら
ゆる働き方改革の取り組みは、環境保全に貢献できると言えます。
 埼玉県は、県内の全企業が残業を従業員1人につき1時間減らし
た場合、埼玉県内の業務部門のCO2排出量は約3.8%減少するとの
試算を行っています。また副次的効果として、労働時間が短縮さ
れると、それだけ早く就寝する事が可能となります。同じく埼玉県
の試算によれば、全県民が就寝時間を1時間早めることで、家庭
部門のCO2排出量は約1.7%減少する事が見込まれます。

3. SDGsと働き方改革
 働き方改革は、国連が定めた2030年までの全世界的な目標「SDGs」
(本メールマガジンVol.139参照)の達成に貢献する取り組みでも
あります。
 SDGsのゴール8「働きがいも経済成長も」内のターゲット8.5は、
「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび
に同一労働同一賃金を達成する。」という内容です。
 また、SDGsは環境問題・社会的問題・経済面の問題を互いに関連
するものと捉え、それらの「同時解決」を目指す事を特徴として
います。働き方改革による環境の改善という考え方は、SDGsの
「同時解決」という考え方に則ったものでもあるのです。

・参考資料
環境省「「働き方改革によるCO2削減効果」簡易算定ツール」
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/co2.html
埼玉県「深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直し
による二酸化炭素削減効果の試算」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/351436.pdf

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